ご案内
PL法対策でお困りの方は林田学「中小企業・下請企業のためのPL法の対策実務」（日本実業出版社）をお勧めします。著者の林田学さんは大学教授、弁護士の他、PLセンターの委員も勤められ、理論と実務の双方に精通しておられます。
目次を見てみましょう。
「はしがき ～PL法施行後の状況～
1章 PL法がわかるためのQ&A
１ PL法の一般知識 16
[１]PL法ってそもそも何だろう 16
製造物責任法（PL法）とは何か 16
PL法ができた理由 16
PL法ができる前の法律 16
PL法と民法の関係について 17
PL法の要件とは何か 18
契約責任とは何か 18
不法行為責任とは何か 20
土地工作物責任とは何か 21
[２]PL法の条文を解釈する（基礎編） 22
PL責任を負う製造業者等とは 22
PL法の対象となる「製造物」とは何か 22
PL法2条の「業として」とは 23
PL法2条の「加工」とは 24
表示について 24
民法709条の「過失」とPL法の「欠陥」の違い 24
欠陥にはどのような類型があるか 26
被害者の行為が介在しない場合の「欠陥」とは 26
被害者の行為が介在する場合の「欠陥」とは 27
被害者の行為が想定できる場合~１ 28
被害者の行為が想定できる場合~２ 29
被害者の行為が想定できる場合~３ 29
「当該製造物についてのみ生じた損害」とは 30
いつの時期の製品からPL法は適用されるか 31
PL責任はいつまで続くか 31
[３]PL法の条文を解釈する（応用編） 32
PL法の被害者とは誰か 32
商標を貸していればどうなるか 32
保証書とPL責任の関係は 33
国の基準をクリアした製品のPL責任は 33
「故障」のために損害・被害を被った場合は 34
２ 責任主体別にPL責任を見る 35
販売業者の場合 31
住宅メーカーの場合 35
住宅部品とアセンブラー（組み立て業者）の場合 36
ゼネコン（総合建設業者）の場合 36
設置業者の場合 37
部品・原材料メーカーの場合 37
修理業者の場合 38
輸入業者の場合 39
OEM（相手先ブランドによる生産）メーカーの場合 39
PL責任が複数存在する場合 39
商社の場合 40
広告代理店の場合 40
中古品業者の場合 41
リサイクルショップの場合 41
３ PL対策について 43
[１]社内体制・社内組織のつくりかた 43
どんな体制・組織にするか 43
[２]事前の予防策（PLP＝Product Liability Prevention） 44
設計・製造のミスを防止する方法 44
ISO9000シリーズとは 44
ISO9000シリーズを導入するには 45
表示の欠陥について 48
表示の媒体について 48
どういう情報を盛り込むか 48
表示のレイアウトについて 49
＜表示の要素＞／＜表示する事項＞／＜危険のレベル＞／＜物 的損害の程度＞／＜表示が指す使用者＞／＜表示の内容＞／＜指示文表示＞／＜絵表示をつける＞／＜表示の大きさ＞／＜本体への表示＞／＜製品本体以外への表示＞／＜安全点検＞
盛り込むべき情報の中身は 53
[３]発生後の防御策（PLD＝Product Liability Defense） 54
損害賠償請求への対応のしかた 54
データ、資料等の保管の期間は 54
PL保険とは 55
４ PL問題の実際 56
PL事故の発生件数 56
これまでのPL訴訟 56
弁護士への報酬は 57
PL訴訟のこれから 57
訴訟内容に変化は現れるか 61
PL法で何が変わるか 62
ADR（裁判外紛争処理）とは 63
行政による中小企業への支援 64
大企業のしわ寄せに対する「中小企業の相談窓口」は 65
２章 PL訴訟の実際
１ 鍵を握るPL弁護士団 70
■１．PL弁護団とは何か 70
■２．PL弁護団の活動状況について 70
２ PL訴訟の手続き 73
■１．PL訴訟で立証する必要があるもの 73
■２．PL訴訟に必要な証拠の収集 73
■３．PL訴訟と和解 80
３章 ADR（裁判外紛争処理）の実像と現状
１ ADRとは何か 82
２ ADRの現状は 84
[１]紛争処理を行うもの 84
◆１ 住宅部品PLセンター 84
◆２ 家電製品PLセンター 92
◆３－１ 自動車製造物責任相談センター 100
◆３－２ 日本自動車輸入組合消費者相談室 100
◆４ ガス・石油機器PLセンター 101
◆５ 消費生活用製品PLセンター 103
◆６ 化学製品PL相談センター 106
◆７ 生活用品PLセンター 106
◆８ 医薬品PLセンター 109
◆９ 化粧品PL相談室 109
◆10 防災製品PLセンター 114
◆11 清涼飲料相談センター 115
◆12 玩具PLセンター 115
[２]紛争処理を行わないもの 118
◆１ 自動車PL相談室 118
◆２ 建材PL相談室 118
◆３ 塗料PL相談室 119
＜企業からの相談のみ受けるもの＞ 119
◆１ 包装機械PLセンター 119
《コラム》ADRにまつわること 120
４章 クレーム処理のしかた
１ クレーム処理のしかた 122
■１．クレーム処理の流れ 122
■２．クレーム処理の注意点 122
２ クレーム処理のケーススタディー~百貨店の場合 132
事例１（火傷①）／事例２（火傷②）／事例３（火傷③）／事例４（負傷①）／事例５（負傷②）／事例６（負傷③）／事例７（負傷④）／事例８（負傷⑤）／事例９（負傷⑥）／事例１０（異物混入①）／事例１１（異物混入②）／事例１２（食中毒）／事例１３（皮膚障害①）／事例１４（皮膚障害②）／事例１５（皮膚障害③）／事例１６（皮膚障害④）／事例１７（その他の人的損害）／事例１８（物的損害）
《コラム》クレームにまつわること 150
５章 PL対策のための文書の作成・管理のしかた
１ 文書の作成はどう行うか 152
２ 上手な保管のしかたは 152
６章 訴訟を招かない、親切な表示のノウハウ
１ 製品安全対策の考え方 160
[１]矛盾をどう受け止めればよいか 160
[２]分析的に考えてみよう 160
２ 表示の基本的考え方 162
そもそも表示とは何ですか？ 162
表示に問題があるとどうなりますか？ 162
なぜ表示は必要なのですか？ 162
３ 表示のガイドライン 163
■ガイドラインについて 163
■ガイドラインの例（抄） 163
◆１ 社団法人日本ジュエリー協会 163
◆２ 社団法人日本食品機械工業会・社団法人日本乳機器協会・協同組合日本製
パン製菓機械工業会・全国食肉水産加工機械工業協同組合・全国醸造機器工業組合・日本製茶機械工業会・日本製麺機材工業会・全国豆腐機器工業会 168
◆３ 社団法人日本電機工業会（重電機器） 173
◆４ 社団法人日本産業機械工業会 176
◆５ 社団法人自動車PL検討委員会 177
◆６ 被服メーカー 178
◆７ 社団法人日本電機工業会（電動工具） 179
◆８ 社団法人型式浄化槽協会 182
◆９ 社団法人日本LPガス供給機器工業会 184
◆10 社団法人日本硝子製品工業会 PL対策委員会 190
◆11 軽金属製品協会 194
◆12 社団法人日本塗料工業会 201
◆13 社団法人日本化粧品工業連合会 206
◆14 社団法人日本ガス石油機器工業会（略称JGKA） 211
◆15 表示・取扱説明書適正化委員会 214
◆16 社団法人日本玩具協会 219
◆17 社団法人日本蓄電池工業会 221
◆18 通信機械工業会 229
◆19 社団法人日本オフィス家具協会 232
《コラム》表示にまつわること 234
７章 企業間契約の上手な結び方
１ 責任追及の流れを知っておこう 236
[１]被害者に訴えられるのは大企業 236
[２]中小・下請企業に責任分担・転嫁 !? 236
２ 企業間契約にPL責任を盛り込む 238
[１]PL責任の分担をどう定めるか 238
■基本は落ち度の証明を要する形 238
■有利さをもっと確実にする 240
(1) 最も効果的な企業間契約の結び方 240
(2) 最低限必要な企業間契約の結び方 242
(3) Q&A 243
① 企業間契約をしなかった場合 244
② 不利な誓約書・覚書を求められた場合 245
③ 「不利な」契約書の有効性について 245
④ 契約書の改訂を一方的に通知した場合 246
⑤ 契約書や覚書でも印紙（税）は必要か 246
３ 企業契約におけるPL保険の意味は 247
[１]PL保険の上手な活用法 247
(1) 4つの保険戦略 247
(2) 方式に対する保険会社の考え方 248
[２]PL保険に関する公正取引委員会の指針 251
４ 検収・品質保証が強化される 253
[１]親会社の要請にどう応えるか 253
■二つの予防強化策 253
■どう対応するか 253
[２]検収等に関する公正取引委員会の指針 256
５ その他の契約条項について 258
[１]他に考えられる契約条項 258
[２]中小・下請企業が取るべき対策は 259
６ パターン別に企業間契約を検討する 260
[１]完成品メーカーに有利な契約の場合 260
■ポイント 260
■完成品メーカー(A)に有利な契約例（経営法友会の契約モデル） 260
[２]部品メーカーに有利な契約の場合 262
１ 社団法人日本油空圧工業会の契約モデル 262
２ 社団法人日本電子機械工業会の契約モデル 265
[３]販売業者と納入業者の場合 268
８章 PL保険の知識と実際
１ PL保険を知る 272
[１]PL保険とは何か 272
[２]商品内容のチェックポイント 272
■保険がカバーする期間 272
■保険がカバーする対象 273
■限度額 273
２ 相次いで発表される新商品 274
[１]中小企業向けPL保険 274
[２]格安のPRPL保険 274
３ 団体PL保険 275
■主な団体PL保険 275
◆１ 全国製麺共同組合連合会 275
◆２ 財団法人食品産業センター 277
◆３ 社団法人全国家具工業連合会 281
◆４ 社団法人日本油空圧工業会 283
◆５ 財団法人日本消防設備安全センター 286
◆６ 全国生鮮加工食品流通協議会 289
◆７ 社団法人日本包装機械工業会 291
《コラム》PL保険にまつわること 294
９章 企業・業界に見るPL対策の現状
１ 企業の動向 296
◆１ アパレル関連企業等 296 ＜ダイドーリミテッド＞／＜ツカモト＞
／＜三陽商会＞
◆２ 下着関連企業等 297 ＜ワコール＞
◆３ 家電関連企業等 297 ＜東芝＞／＜松下電器産業＞
◆４ 食品関連企業等 298 ＜宝酒造＞／＜アサヒビール＞／
＜日本即席食品工業協会＞／＜森永製菓＞
◆５ コンタクトレンズ関連企業等 300 ＜メニコン＞
◆６ 社団法人日本たばこ協会 301
◆７ 流通関連企業等 301 ＜ホームワイド（ホームセンター）＞
／＜ニチイ＞
◆８ クリーニング関連企業等 302
◆９ 医薬品／医療関連企業等 302 ＜日本製薬工業協会＞
／＜ミドリ十字＞
◆10 石油関連企業等 303 ＜エッソ石油＞／＜出光興産＞
◆11 建設機械関連企業等 304
◆12 文具関連企業等 304 ＜三菱鉛筆＞
◆13 オフィス家具関連企業等 304 ＜コクヨ＞
◆14 宝飾品関連企業等 305
◆15 化学品関連企業等 305 ＜旭硝子＞
◆16 住宅関連企業等 306 ＜INAX＞
◆17 伝統工芸品関連企業等 307
◆18 産業機械関連企業等 307 ＜住友重機械工業＞
◆19 素材関連企業等 307 ＜旭化成工業＞／＜旭硝子＞／＜三菱アルミ
ニウム＞／＜ダイキン工業＞
◆20 サービス関連企業等 309 ＜大東京火災海上保険＞／＜記録情報管
理士協会（ARMA本部米国カンサス州）東京支部＞／＜ダーバン＞／＜博
報堂＞
２ 業界の動向 311
[１]東京都商工指導所のレポート 311
◆１ 漬物業界 311
◆２ 製麺業界 311
◆３ 婦人子供服業界 312
◆４ 木製家具業界 312
◆５ 包装機械業界 312
◆６ 食品加工機械業界 313
◆７ 工作機械業界 313
◆８ 印刷産業機械業界 313
◆９ 重電機器（電力・産業用機器など）業界 314
◆10 電気計測器業界 314
◆11 計量器業界 314
◆12 業務用厨房設備機器業界 315
◆13 喫煙具業界 315
◆14 玩具業界 317 」
これを見ただけでも林田学さんのこの本がいかに広く実務をカバーしているのかがわかると思います。
PL法対策には林田学の「中小企業・下請企業のためのPL法の対策実務」と断言できそうです。
